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「辞めたいと伝えたら、違約金を請求された」「聞いていた報酬の話と契約書の内容が違う」——ライバー事務所をめぐる契約トラブルの相談は後を絶たず、数十万円から数百万円の違約金を請求された事例も報告されています。
この記事では、実際に相談が多いトラブルのパターン、請求されたときの正しい対処法、そして契約前に必ず確認すべきポイントを整理します。いま困っている方も、これから所属を考えている方も使える内容です。
相談が多い契約トラブル5パターン
① 辞めたいのに辞められない(高額違約金)
最も多いパターンです。契約期間中の退所を申し出たところ、「契約違反」として高額な違約金を提示されるケース。原因の大半は、契約書の「契約期間」「中途解約」「違約金」条項を読まずに署名していることです。
② 無断移籍・掛け持ちが契約違反に
他事務所への移籍や、契約で禁止された他アプリでの配信が契約違反とみなされ、損害賠償を請求された事例があります。専属条項の範囲は事務所によって大きく異なるため、確認が必須です。
③ 口頭説明と契約書の内容が違う
「ノルマなしと言われたのに契約書には配信時間の条件があった」「報酬の分配率が説明と違う」——口頭の約束より書面が優先されるのが原則です。説明と書面の食い違いは、署名前に必ず指摘して修正してもらいましょう。
④ レッスン料・登録料など金銭の請求
「所属には研修が必要」としてレッスン料や機材購入を求められるケースは、いわゆる求人型トラブルの典型です。優良事務所は所属無料が原則。先にお金を要求される時点で候補から外してください。
⑤ 報酬の未払い・支払い遅延
締め日・支払日が曖昧な事務所で、報酬が支払われないトラブルも報告されています。報酬明細が発行されない事務所は要注意です。
違約金を請求されたときの対処法
- その場で支払いに応じない・念書を書かない: 提示された金額に法的根拠があるとは限りません。まず持ち帰りましょう
- 契約書を確認する: 違約金の条項・金額・条件を確認。そもそも契約書がない場合、請求の根拠自体が弱くなります
- やり取りを記録に残す: 請求のメッセージ・メール・通話メモを保存。以後の連絡は記録が残る手段で
- 消費生活センター(188)に相談する: 無料で相談でき、第三者が入ることで交渉がスムーズになった事例が多くあります
- 高額請求・訴訟をほのめかされたら弁護士へ: 消費者契約法上、平均的な損害を超える違約金条項は無効とされる場合があります。法テラスの無料相談も利用できます
ポイントは、「怖くなってすぐ払う」が一番避けるべき行動だということ。実際には交渉や相談で減額・撤回に至るケースが少なくありません。
契約前に確認すべき5点(トラブルの9割はここで防げる)
- 契約期間と自動更新の有無
- 中途解約の条件と違約金の有無・金額
- 報酬の分配率・締め日・支払日
- ノルマ(配信時間・イベント参加)と未達時のペナルティ
- 専属条項の範囲(他アプリ・他SNS活動の扱い)
この5点が契約書に明記されていない、または口頭でしか説明されない事務所は、その時点で見送るのが安全です。より詳しい優良事務所の見分け方は「ライバー事務所とフリーどっちがいい?」の7つのチェックポイントをご覧ください。
安心して始めるなら「公認×無料所属×契約透明」の事務所を
契約トラブルの多くは、実態の見えない事務所との契約で起きています。配信アプリと公式に提携している事務所は、アプリ運営側の審査を通っている分、契約面のトラブルが構造的に起きにくいのが実情です。TikTok公認提携・未経験OKのライバー事務所【ReStart】のような公認事務所を候補に、上の5点を自分の目で確認したうえで契約してください。
よくある質問
Q1. 契約書がなく、LINEのやり取りだけです。辞められますか?
書面がない場合、事務所側の請求根拠は弱くなります。ただしLINEでの合意も契約の一部とされ得るため、やり取りを保存したうえで消費生活センターに相談してください。
Q2. 未成年(親の同意なし)で契約してしまいました
未成年者が法定代理人の同意なく結んだ契約は、原則として取り消せる場合があります。早めに保護者と一緒に消費生活センターに相談してください。
Q3. クーリングオフは使えますか?
契約の形態によっては特定商取引法の対象となり解除できる場合がありますが、適用可否の判断は専門的です。自己判断せず消費生活センター(188)で確認するのが確実です。
まとめ
事務所トラブルへの最強の防御は「署名前の5点確認」、起きてしまった後の鉄則は「すぐ払わない・記録を残す・188に相談」です。トラブル全般の予防は「ライバーのトラブル事例7選と対策」、安全対策は「配信者の身バレ・ストーカー事件から学ぶ安全対策」もあわせてどうぞ。
※本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律相談は弁護士・消費生活センターにご相談ください。

